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公的奨学金制度・教育訓練給付制度

※外国人留学生の募集については別に定めております。詳しくは留学生入試をご覧ください。

奨学金制度

対象:ライフデザイン学科・幼児教育学科・調理師専修科 在学生

(令和2年度現在/単位:円)
実施主体・名称 貸与額(月額) 備考
独立行政法人
日本学生支援機構
第一種奨学金
(無利子貸与)
自宅通学生
4種類より選択
53,000 要返還 
他の奨学金と併用可
40,000
30,000
20,000
自宅外通学生
5種類より選択
60,000
50,000
40,000
30,000
20,000
第二種奨学金
(有利子貸与)
20,000〜120,000までの間で1万円単位で
額を選択できます。
入学時特別増額
貸与奨学金
(有利子貸与)
100,000〜500,000までの間で10万円単位で
額を選択できます。
(申込みは入学時の1回に限ります)
要返還
入学時特別増額貸与奨学金
だけの貸与は不可
他の奨学金と併用可

対象:ライフデザイン学科・幼児教育学科 在学生

(令和元年度現在/単位:円)
実施主体・名称 対象 貸与額・給付金(月額) 備考

一般財団法人
あしなが育英会
(無利子貸与+給付)

病気・災害遺児等 一般  70,000
(内貸与40,000・給付30,000)
貸与部分のみ要返還
他の奨学金と併用可
特別  80,000
(内貸与50,000・給付30,000)
入学一時金  
入学時 400,000
公益財団法人
交通遺児育英会
奨学金
(無利子貸与)
交通遺児等
3種類より選択
40,000 要返還
入学一時金だけの貸与は不可
他の奨学金と併用可
50,000
60,000
入学一時金
(無利子貸与)
交通遺児等
3種類より選択
入学時 400,000
入学時 600,000
入学時 800,000
(令和2年度現在/単位:円)
実施主体・名称 対象 給付額(月額) 備考
公益財団法人
三浦教育振興財団奨学金
学業優秀であり、
経済的理由により修学が困難な者
40,000 返還不要
法人主催の説明会・懇談会の出席及び
年に1回のレポート・卒業時に進路報告書の提出義務あり
他の奨学金と併用可

※上記奨学金に関しては人数に限りがあります。

対象:ライフデザイン学科 介護福祉コース 在学生

(令和2年度現在/単位:円)
実施主体・名称 対象 給付額(月額) 備考
公益信託
宮崎要社会福祉奨学基金
介護福祉コース 25,000 返還不要
年度終了後報告書の
提出義務あり
他の奨学金と併用可
※上記奨学金に関しては人数に上限があります。

修学資金制度

対象:ライフデザイン学科 介護福祉コース・幼児教育学科 在学生

(令和元年度現在/単位:円)
実施主体・名称 対象 給付額(月額) 備考
愛媛県介護福祉士等修学資金
(無利子貸与)
介護福祉コース 50,000
入学準備金 200,000
就職準備金 200,000
国家試験対策 80,000
(総額168万円)
他の奨学金と併用不可

卒業後、愛媛県内で介護または
保育業務に従事する方のうち、
学業成績等が優秀と認められた方

卒業後5年間、愛媛県内の
福祉現場または保育現場で、
実務に従事する場合は返還不要
愛媛県保育士修学資金
(無利子貸与)
幼児教育学科 50,000
入学準備金 200,000
就職準備金 200,000
(総額160万円)
※上記修学資金に関しては人数に上限があります。

高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯が対象の支援制度です。

高等教育の修学支援新制度を申請し、採用された方は、「授業料・入学金の減免」および「給付型奨学金の支給」の支援を受けることができます。

減免対象となる学納金は「入学金」と「授業料」のみです。施設費・教育充実費・諸会費は減免対象外です。また、調理師専修科(別科)への進学者は対象となりません。

社会人は、高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度から、大学等に入学した日までの期間が2年を経過していない方が対象です。

教育訓練給付制度(令和2年度現在)

一般教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座

この制度は厚生労働省による一般教育訓練給付による支援制度です。ハローワーク(公共職業安定所)からの給付条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練経費の20%(上限10万円)が終了後にハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。

本学で教育訓練給付制度を利用できるのは、以下の学科・コースです。

専門実践教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座

この制度は厚生労働省による専門実践教育訓練給付による支援制度です。ハローワーク(公共職業安定所)からの給付条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練経費の50%(その額が2年間で80万円を超える場合の支給額は80万円)が終了後にハローワーク(公共職業安定所)から支給されます。また、資格取得等し、受講終了日の翌日から起算して1年以内に一般被保険者として雇用された場合または雇用されている場合、教育訓練経費の20%が追加支給されます。

本学で教育訓練給付制度を利用できるのは、以下の学科・コースです。

※ 支給申請の詳細については、お住まいの地域を管轄するハローワーク(公共職業安定所)にご確認ください。

国の教育ローン

「国の教育ローン」は日本政策金融国庫(国民生活事業)の教育ローンです。教育に必要な資金を融資する公的な制度で、世帯収入に応じた優遇措置などもあります。制度の概要、申込条件等の詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧いただくか、教育ローンコールセンター(0570-008656)へ直接お問い合わせください。受験前でも申込が可能です。

  • 日本政策金融公庫のホームページ「国の教育ローン」のページ(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html
  • 教育ローンコールセンター(0570-008656)ナビダイヤルが利用できない場合は(03-5321-8656)

提携教育ローン(オリコ学費サポートプラン)

「学費サポートプラン」は、本学と株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)が提携した教育ローンです。学費などの納付金をオリコが利用者に代わって立替払いし、利用者はオリコへ分割返済することで、一時的な経済負担の軽減を図ることができる提携教育ローンです。

詳しくはオリコの学費サポートプランをご覧下さい。

【お問い合わせ先】オリコ学費サポートデスク
フリーダイヤル;0120-517-325(受付時間 9時30分〜17時30分)

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