公的奨学金制度・教育訓練給付制度
※外国人留学生の募集については別に定めております。詳しくは留学生入試をご覧ください。
奨学金制度
対象：ライフデザイン学科・幼児教育学科
(令和6年度現在／単位：円)
| 実施主体・名称 |
貸与額（月額） |
備考 |
独立行政法人
日本学生支援機構 |
第一種奨学金
（無利子貸与） |
自宅通学生
４種類より選択 |
53,000 |
要返還
他の奨学金と併用可 |
| 40,000 |
| 30,000 |
| 20,000 |
自宅外通学生
５種類より選択 |
60,000 |
| 50,000 |
| 40,000 |
| 30,000 |
| 20,000 |
第二種奨学金
（有利子貸与） |
20,000〜120,000までの間で1万円単位で
額を選択できます。 |
入学時特別増額
貸与奨学金
（有利子貸与） |
100,000〜500,000までの間で10万円単位で
額を選択できます。
（申込みは入学時の1回に限ります） |
要返還
入学時特別増額貸与奨学金
だけの貸与は不可
他の奨学金と併用可 |
対象：ライフデザイン学科・幼児教育学科
(令和6年度現在／単位：円)
| 実施主体･名称 |
対象 |
貸与額・給付金（月額） |
備考 |
|
一般財団法人
あしなが育英会
（無利子貸与）
|
病気・災害遺児等 |
一般 40,000 |
要返還
他の奨学金と併用可 |
| 特別 50,000 |
公益財団法人
交通遺児
育英会 |
奨学金
（無利子貸与＋給付） |
交通遺児等
３種類より選択 |
40,000
（うち給付20,000） |
貸与部分のみ要返還
入学一時金だけの貸与は不可
他の奨学金と併用可 |
50,000
（うち給付20,000） |
60,000
（うち給付20,000） |
入学一時金
（無利子貸与） |
交通遺児等
３種類より選択 |
入学時 400,000 |
| 入学時 600,000 |
| 入学時 800,000 |
対象：ライフデザイン学科・幼児教育学科
(令和6年度現在／単位：円)
| 実施主体･名称 |
対象 |
給付額（月額） |
備考 |
公益財団法人
三浦教育振興財団奨学金 |
経済的理由により
修学が困難であり
学業優秀な者 |
45,000 |
返還不要
法人主催の説明会・懇談会の出席及び
年に1回のレポート･卒業時に進路報告書の提出義務あり
他の奨学金と併用可 |
※上記奨学金に関しては人数に上限があります。
対象：ライフデザイン学科 介護福祉コース
(令和6年度現在／単位：円)
| 実施主体･名称 |
対象 |
給付額（月額） |
備考 |
公益信託
宮崎要社会福祉奨学基金 |
愛媛県出身で介護福祉士の資格取得を目指す者 |
25,000 |
返還不要
年度終了後報告書の提出義務あり
他の奨学金と併用可 |
| ※上記奨学金に関しては人数に上限があります。 |
修学資金制度
対象：ライフデザイン学科 介護福祉コース・幼児教育学科
(令和6年度現在／単位：円)
| 実施主体･名称 |
対象 |
給付額 |
備考 |
愛媛県介護福祉士等修学資金
（無利子貸与） |
介護福祉コース |
月額 50,000以内
入学・就職準備金
（各1回のみ） 各200,000以内
国家試験対策
（1年度あたり） 40,000以内 |
他の奨学金と併用不可
卒業後、愛媛県内で介護または
保育業務に従事する方のうち、
学業成績等が優秀と認められた方
卒業後5年間、愛媛県内の
福祉現場または保育現場で、
実務に従事する場合は返還不要 |
愛媛県保育士修学資金
（無利子貸与） |
幼児教育学科 |
月額 50,000以内
入学・就職準備金
（各1回のみ） 各200,000以内 |
| ※上記修学資金に関しては人数に上限があります。 |
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯を対象とする授業料等（入学金・授業料）減免と給付奨学金の２つの支援を受けることができる国の制度です。この制度は所得によって第Ⅰ区分（満額減免・支給）・第Ⅱ区分(３分の２減免・支給)・第Ⅲ区分(３分の１減免・支給)・第Ⅳ区分（満額減免・４分の１支給）の４つの支援区分に分類され、下表のように減免及び給付されます。
多子世帯（生計維持維持者が扶養する子の数が３人以上である世帯）の学生については、所得制限なく、授業料等（入学金・授業料）が、国が定める一定額まで無償となります。
| 所得（年収）の目安 |
支援区分 |
入学金・授業料 |
給付奨学金 |
| ～ 270万円 |
第Ⅰ区分 |
満額減免 |
満額支給 |
第Ⅰ区分
（多子世帯） |
満額減免 |
満額支給 |
| ～ 300万円 |
第Ⅱ区分 |
３分の２減免 |
３分の２支給 |
第Ⅱ区分
（多子世帯） |
満額減免 |
３分の２支給 |
| ～ 380万円 |
第Ⅲ区分 |
３分の１減免 |
３分の１支給 |
第Ⅲ区分
（多子世帯） |
満額減免 |
３分の１支給 |
| ～ 600万円 |
第Ⅳ区分
（多子世帯） |
満額減免 |
４分の１支給 |
| 600万円〜 |
多子世帯 |
満額減免 |
無し |
※減免対象となるのは、学納金（学費）のうち授業料と入学金のみです。施設費・教育充実費、諸会費、諸経費（実習費等）は減免対象外ですので別途必要です。
※多子世帯のうち、資産額が一定額以上ある方は、支援区分に関わらず給付奨学金の支給はありません。
※外国人留学生は対象外です。
本学の入学金・授業料の減免額及び給付奨学金額はこちらでご確認ください。
詳細はこちら
高等学校在学中に申し込みをしておく「予約採用」と進学後に申し込む「在学採用」の２つの申し込み方法があります。
高校在学中に申し込みをすると進学前に支援内容がわかり、進学後の学費や生活費の準備ができておすすめです。高校在学中の申し込みに間に合わなかった方は、進学後に申し込むことができます。
本学では高等教育の修学支援新制度に申し込んだ方を対象に、入学金・授業料の納入を猶予する制度を設けています。
入学金・授業料納入の猶予制度についてはこちらでご確認ください。
詳細はこちら
【参考】本制度の詳細は、文部科学省サイト・日本学生支援機構サイトでご確認ください。
文部科学省特設ページ「学びたい気持ちを応援します」
文部科学省「高等教育の修学支援新制度の拡充・令和7年度からの多子世帯の大学等の授業料等無償化に係るFAQ」
日本学生支援機構「進学資金シュミレーター」
※必要事項を入力することで、進学のための資金計画を立てる際のシミュレーションをすることができます。
教育訓練給付制度（令和6年度現在）
一般教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座
この制度は厚生労働省による一般教育訓練給付による支援制度です。ハローワーク（公共職業安定所）からの給付条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練経費の20％（上限10万円）が終了後にハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
本学で教育訓練給付制度を利用できるのは、以下の学科・コースです。
国の教育ローン
「国の教育ローン」は日本政策金融国庫（国民生活事業）の教育ローンです。教育に必要な資金を融資する公的な制度で、世帯収入に応じた優遇措置などもあります。制度の概要、申込条件等の詳細は日本政策金融公庫のホームページをご覧いただくか、教育ローンコールセンター（0570-008656）へ直接お問い合わせください。受験前でも申込が可能です。
提携教育ローン
本学が提携する教育ローンです。詳しくは以下をご参照ください。
