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高等教育の修学支援新制度適用後の減免額

高等教育の修学支援制度適用後の減免額

(令和7年度入学生/単位:円)
区分 入試形態 授業料等減免 給付奨学金 月額
入学金
(※1)
授業料
半期額
自宅通学
(※2)
自宅外通学
第Ⅰ区分 ・総合型選抜 自己推薦方式
・一般選抜
・大学入学共通テスト利用選抜
240,000 275,000 38,300/月
(42,500/月)
75,800/月
・総合型選抜 マッチング方式
・学校推薦型選抜
150,000 245,000
・社会人選抜(※3) 0 275,000
第Ⅱ区分 ・総合型選抜 自己推薦方式
・一般選抜
・大学入学共通テスト利用選抜
160,000 183,400 25,600/月
(28,400/月)
50,600/月
・総合型選抜 マッチング方式
・学校推薦型選抜
100,000 163,400
・社会人選抜(※3) 0 183,400
第Ⅲ区分 ・総合型選抜 自己推薦方式
・一般選抜
・大学入学共通テスト利用選抜
80,000 91,700 12,800/月
(14,200/月)
25,300/月
・総合型選抜 マッチング方式
・学校推薦型選抜
50,000 81,700
・社会人選抜(※3) 0 91,700
第Ⅰ区分
(多子世帯)
・総合型選抜 自己推薦方式
・一般選抜
・大学入学共通テスト利用選抜
240,000 275,000 38,300/月
(42,500/月)
75,800/月
・総合型選抜 マッチング方式
・学校推薦型選抜
150,000 245,000
・社会人選抜(※3) 0 275,000
第Ⅱ区分
(多子世帯)
・総合型選抜 自己推薦方式
・一般選抜
・大学入学共通テスト利用選抜
240,000 275,000 25,600/月
(28,400/月)
50,600/月
・総合型選抜 マッチング方式
・学校推薦型選抜
150,000 245,000
・社会人選抜(※3) 0 275,000
第Ⅲ区分
(多子世帯)
・総合型選抜 自己推薦方式
・一般選抜
・大学入学共通テスト利用選抜
240,000 275,000 12,800/月
(14,200/月)
25,300/月
・総合型選抜 マッチング方式
・学校推薦型選抜
150,000 245,000
・社会人選抜(※3) 0 275,000
第Ⅳ区分
(多子世帯)
・総合型選抜 自己推薦方式
・一般選抜
・大学入学共通テスト利用選抜
240,000 275,000 9,600/月
(10,700/月)
19,000/月
・総合型選抜 マッチング方式
・学校推薦型選抜
150,000 245,000
・社会人選抜(※3) 0 275,000
多子世帯
※第Ⅰ~Ⅳ区分に
 該当しない世帯
・総合型選抜 自己推薦方式
・一般選抜
・大学入学共通テスト利用選抜
240,000 275,000 0/月 0/月
・総合型選抜 マッチング方式
・学校推薦型選抜
150,000 245,000
・社会人選抜(※3) 0 275,000

※1・・・入学金は入学年度の4月から支援を受ける方のみ対象です
※2・・・生活保護(扶助の種類を問いません)を受けている生計維持者と同居している人及び児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額となります。
※3・・・高等学校を始めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から、入学までの期間が2年を経過していない方に限ります。

本学で学修するためには授業料のほかに、施設費・教育充実費、諸会費、諸経費(実習費等)が必要です。

支援を受けるためには、以下の『成績』・『所得』・『資産』の要件を全て満たす必要があります。

成績要件

【1年生】

次の①~③のいずれかに該当する者

① 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は入学者選抜試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
② 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
③ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

【2年生】

次の①、②いずれかに該当する者(ただし、学業成績が適格認定要件の「廃止」の区分に該当する人は、以下の要件を満たしていても申し込みできません)

① GPA(平均成績)が在学する学科における上位2分の1の範囲に属すること
② 修得した単位数が標準単位数(※1)以上であり、かつ将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
(※1)標準単位数=卒業に必要な単位数÷修業年限×在学年数

※ 標準単位数以上でないことについて、災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められる場合には、修得単位数が標準単位数未満であっても、学修意欲を有することが確認できれば、この基準を満たすことになります。

所得要件

第Ⅰ区分:本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税
第Ⅱ区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満
第Ⅲ区分:本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満
第Ⅳ区分(※2):本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が51,300円以上154,500円未満であること
(※2)多子世帯に属している場合のみ
※日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」で、支援対象かおおよその確認ができます。

資産要件

本人及び生計維持者の資産合計額が5,000万円未満であること。

愛媛県の修学資金・本学独自の奨学金との併願・併給について

本制度の申請にあたり、愛媛県介護福祉士等修学資金、愛媛県保育士修学資金との併給は一部不可、本学独自の助成制度については併給可となります。(詳細は本学へお問い合わせください。)

【参考】制度の内容及び詳細はこちらをご確認ください。

◆文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

◆日本学生支援機構「奨学金の制度(給付型)」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html

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